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遺言書作成サポート

自筆証書遺言

自筆証書遺言は、思い立ったときに自分で作成できるので、遺された家族への思いを託すのに

一番手軽な方法かもしれません。

しかし、間違った書き方をしてしまうと「無効」とされてしまう可能性があります。

そこで、自筆証書遺言を作成する際の代表的な注意点を、5つ挙げておきます。

 

【自筆証書遺言・5つの注意点】

1:一字一句、すべての文字を自筆で作成しましょう。

2:パソコン・ワープロの使用、他人の代筆は認められません。

3:作成した日付は「年」「月」「日」を正確に記載しましょう。

4:署名は「実名」「フルネーム」での記載が必須です。

5:認め印でも良いので、必ず「押印」しましょう。(拇印は不可)

 

 

 
自筆証書遺言と検認手続き

自筆証書遺言は、費用がかからず簡単に作成できますが、遺言者が亡くなった後に

相続人が家庭裁判所で検認手続をする必要があります。

検認手続きを経ていないと、その遺言に基づいて財産を分けることができません。

なお、検認手続きとは遺言内容の有効・無効を判断するものではなく、

遺言の成立と存在を明らかにして遺言書の偽造や変造を防ぐための証拠保全手続きです。

 
検認手続の申立て

 申立人

  遺言を保管していた人または遺言書を発見した相続人

 申立先

  亡くなった人(遺言作成者)の住所を管轄する家庭裁判所

 申立てに必要な費用

  収入印紙800円

  連絡用の郵便切手(それぞれの家庭裁判所でご確認ください)

 申立てに必要な書類

  申立書

  遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍謄本

  相続人全員の戸籍謄本

検認手続の流れ

(1)申立人が家庭裁判所に申立書を提出します

(2)家庭裁判所から相続人に対し、検認をおこなう日を通知します

(3)出席した相続人の立ち合いのもと、封筒を開封して遺言書を検認します

(4)検認済証明書の申請をします

   ※遺言を執行するためには、自筆証書遺言書に検認済証明書がついていることが必要と     なります

 

自筆証書遺言

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